いつもお世話になっております。宮城県大崎市古川にある遊佐行政書士事務所の遊佐です。

まん延防止等重点措置による飲食店への時短営業の要請などで影響を受けた事業者を支援するため、宮城県独自の支援金を創設されることになりました。いわゆる宮城県独自の「月次支援金」ということになります。

国が６月から開始される予定の月次支援金については売上減少要件が「５０％」以上減少した事業者が対象となりますが、宮城県独自の支援金の場合「３０％」になる予定です。

これは売上減少要件の５０％ですと該当する事業者が少なくなるため、宮城県が要件を緩和して対象となる事業者を増やすのが目的のようです。

まだ具体的な詳細は発表されておりませんが、今月３１日に開かれる臨時の県議会に補正予算案を提出する予定なので、来月詳細が公表されそうです。

当事務所のホームページでも詳細が分かりましたら情報を載せていきます。