いつもお世話になっております。宮城県大崎市にある遊佐行政書士事務所の遊佐です。

今後創設される事業再構築補助金について新しい情報が公開されましたので、追加情報について記載したいと思います。
※まだ確定している内容ではないので、参考までにしてください。

事業再構築補助金はコロナの影響による事業環境の変化に対応して、規模拡大、新分野展開、業務転換・事業転換等の事業再構築に果敢に挑戦する中堅・中小企業等に必要な費用を措置するために創設される補助金です。

【補助対象要件】
① 申請前の直近６か月間のうち、売上高が低い３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して１０％以上減少している中小企業等
② 自社の強みや経営資源（ヒト/モノ等）を活かしつつ、経産省が示す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定支援機関等と策定した中小企業等

→今年度の補助金は売上減少を要件としているものが多かったですが、今回も売上減少要件が一つとされています。

【補助金額】
① 中小企業（通常枠）→１００万円以上６０００万円以下
② 中小企業（卒業枠）→６０００万円超～１億円以下
③ 中堅企業（通常枠）→１００万円以上８０００万円以下
④ 中堅企業（グローバルV字回復枠）→８０００万円超～１億円以下

※卒業枠は４００社、グローバルV字回復枠は１００社限定

→大崎市などの地方の中小企業も活用できるのは①中小企業（通常枠）ではないでしょうか。

【補助率】
① 中小企業（通常枠）→３分の２
② 中小企業（卒業枠）→３分の２
③ 中堅企業（通常枠）→２分の１（４０００万円超は３分の１）
④ 中堅企業（グローバルV字回復枠）→２分の１

【事業再構築の具体事例】概算要求の資料より引用
（製造業の場合）
〇産業機械向けの金属部品を製造している事業者が、人口呼吸器向けの特殊部品の製造に着手、新たに工作機械を導入
〇光学技術を用いてディスプレイなどを製造している事業者が、接触感染防止のため、タッチレスパネルを開発。医療現場や、介護施設、公共空間の設備等向けにサービスを展開

（飲食業の場合）
〇売上が激減した飲食店が客室や厨房等の設備を縮小して経費を節減。その一方で、オンライン上で注文を受付できるサービスを導入。宅配や持ち帰りにも対応。
〇飲食店が、観光客の三密回避のため、来客データの収集と分析をし、来店予測、混雑予報AIを開発。飲食店をはじめ様々な業種にサービスを展開。

（小売業の場合）
〇小売店が店舗への来客数減少に伴い、売上が激減したことを契機に店舗を縮小、ネット販売事業やサブスクリプションサービス事業に業態を転換

（金属加工業の場合）
〇金属表面処理技術を活かし、銀の抗菌被膜を形成する抗ウイルス製剤の製造に着手、生産ラインを新規に立ち上げて主力事業化

（宿泊業の場合）
〇宿泊客数が激減し、ホテルの稼働率が低下している中、テレワークの拡大を受けて、客室をテレワークルームやコワーキングスペースに改造し不動産賃貸業に業種転換

以上のような具体例が現在事例としてあげられています。また、この事業再構築補助金は電子申請のみでの受付を予定している模様です。また追加の情報がありましたらホームページに記載します。よろしくお願い致します。