宮城県より「令和6年度宮城県中小企業等再起支援事業補助金」について情報が公開されました。こちらの補助金はエネルギー価格等の物価高騰の影響により業況が悪化し、厳しい経営状況におかれている中小企業・小規模事業者等が再起を図るためのものとなっています。

詳細はこちら→https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/chukisi/saiki.html

■補助対象となる方の条件
エネルギー価格等の物価高騰の影響により下記1、2のどちらかの売上高等が減少している。
① 売上営業利益率の減少
法人→申請日以前の直近決算期の売上営業利益率が対前期比で減少している
個人→令和6年分の売上営業利益率が対前年比で減少していること

② 売上高の減少
　 令和6年4月以降のいずれか1か月間の「売上高」が、平成31年から令和6年までの同月比で30パーセント以上減少している

県内に本店、または住所を有する中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む）、県内に主
たる事務所を有し、一定の要件を満たす特定非営利活動法人（NPO法人）に限ります。

■補助内容
①販路開拓を図る取組(例：販路開拓を目的とする店舗リニューアルに係る改装、新たな広告展開など)
② 生産性向上を図る取組(例：売上管理業務を効率化するための新たなPOSレジソフトウェア購入など)
③ 新商品・新役務の展開を図る取組(例：新商品を陳列するための陳列棚や冷蔵・冷凍ショーケース等の購入など)
④ 売上原価の抑制を図る取組・原材料等を変更するために必要な機械設備等の購入(例：原材料等を変更するために必要な機械設備等の購入など)

⑤ キャッシュレス化・新紙幣対応の取組(例：新たなキャッシュレス化に必要な機械設備等の購入など)

■補助対象経費
・広報費
・展示会等出展費
・開発費
・機械装置等費
・外注費

■補助率・補助限度額
補助率→2/3以内
補助限度額→100万円（下限額：10万円）
※総事業費が計15万円（税抜）以上の事業が補助対象となります

■申請書類
①補助金交付申請書兼実績報告書（様式第１号）
②事業計画書（様式第１号の２）
③収支精算書（様式第１号の３）
※（別紙）明細書を添付のこと。
④売上高等が３０パーセント以上減少していることの報告書（様式第１号の４の１）
又は、売上営業利益率が減少していることの報告書（様式第１号の４の２又は様式第１号の４の３）
※売上高、販売管理費（営業利益率）等の根拠となる資料を添付のこと。
⑤暴力団排除及び県税納付に関する誓約書（様式第１号の５）
⑥ 補助金の対象経費として取得した物品等の金額がわかる契約書、納品書及び領収書等の写し
⑦取得財産等管理台帳（様式第２号）の写し
⑧口座振込依頼書
⑨賃上げ環境の整備に向けた取り組みに係る調査表（様式第３号）
➉その他補助金事務局が必要と認める書類（例：補助金で作成したチラシ等の成果物、購入した機器の写真、店舗改修前後の写真など）

■申請期間
令和７年１月１７日～２月２８日


こちらの補助金に該当される事業者様や活用されたい方はご相談などお気軽に当事務所までご連絡ください。