宮城県より宮城県認証飲食店省エネルギー設備等導入支援補助金についての情報が公開されました。こちらの補助金は原油価格高騰の影響を受けた県内のみやぎコロナ対策認証飲食店を運営する事業者の運用コスト、エネルギーコストの削減を支援することを目的とし、機器の購入や設備導入経費の一部を補助する補助金となっております。

→https://hojo.miyagi-ninsho.jp/

【補助対象者】
みやぎコロナ対策認証飲食店を運営する事業者であって、中小企業支援法第２条第１項に規定する中小企業者（みなし大企業を除く）

運用コスト削減のため認証飲食店が実施する下記のものが補助対象となります
①省エネ化事業⇒業務効率化により人件費等の運用コストの削減に繋がるデジタル技術を活用したサービス、システム、ソフトウェア等を導入する事業
設備費工事費、撤去・廃棄費用(更新に合わせて撤去等する場合に限る)、その他必要と認められる経費
例）冷蔵庫、エアコン、食洗器、ガスオーブンなど
※更新のために必要な経費のため新規の導入は対象外です。

②デジタル化事業⇒飲食店の運用のための機器であって、運用コストの低減に繋がるデジタル機器の導入に必要な経費
機器本体費、設置経費、その他必要と求められる経費
例）POSレジ、システム/ソフトウェア(購入)、システム専用端末など

【補助金額】
省エネ化事業⇒補助率2/3以内　補助限度額上限100万円、下限30万円
デジタル化事業⇒補助率2/3以内　補助限度額上限200万円、下限30万円

【申請から交付の流れ】
①郵送にて申請
②書類審査
③書類に不備がなければ交付決定通知書が発送されます(申請受付後１カ月以内)
④申請していた補助事業を実施
⑤実績報告書の提出（最終締め切り令和４年１２月２８日）
⑥実績報告内容の審査、現地調査が行われます(１月下旬頃)
⑦交付額決定通知の発送・支払いが行われます。(２月中旬頃)
交付決定後には速やかに事業を実施し実績報告書を期限内に提出する必要があります。

【申請書類】
①申請書
②事業計画書
③コスト削減効果試算シート
④収支予算書
⑤補助対象事業に係る見積書の写し(２者以上)
⑥業者選定理由書(１者のみの見積もりだった場合)
⑦法人→登記事項証明書（現在事項全部証明書）
個人→住民票の抄本（交付申請日から3ヶ月以内に発行のもの）
・資本金又は出資金が中小企業支援法第2条第1項で規定される金額を上回る場合は使用
従業員数がわかるもの（税務申告書（法人事業概況説明書）等）
⑧県税に未納がないことについての証明書（原本）
※交付申請日から3ヶ月以内に発行のもの

【①～⑧に加えて省エネ化事業のみの提出書類】
・更新製品にかかわるカタログ、パンフレットの写し
※製品名、型番、消費エネルギー等が明確に分かるページ
・更新前の設備等が確認できる写真
※専用の台紙に貼付の上、提出すること

【①～⑧に加えてデジタル化事業のみの提出書類】
・導入製品にかかるカタログ、パンフレットの写し
※製品名、型番、性能が明確に分かるページ

【申請方法】
申請書や関連する書類を事務局へ郵送にて受付

【申請期間】
令和４年８月１９日(金)～１０月３１日(月)
交付決定が下りてからの実績報告書の提出期限については令和４年１２月２８日(水)迄

※予算上限に達した場合は申請期限前であっても受付を終了する場合があります。該当される事業者様は早めに申請されたほうが良いかと思います。
申請をお考えの方はお気軽に当事務所までお問い合わせください。